方法 1

ケース3-2のように、工事が進むにつれて工事費が増えていくというケース、またはそれに似たケースで、工事に限らずその他の経費が増えていくというケースは発生の可能性が高いと思います。
そうならないように、融資の申込時には、「工事や経費の見積もりには余裕を持っておく」「漏れがないか、見積もりが甘くないかを何度も何度も確認する（外部専門家のチェックを受ける）」ということを行なった上で、融資の申込額を決める必要があります。

方法 2

手元資金で初期投資をしないということも必要です。
初期投資は融資・リース・割賦で調達し、手元資金はいざというときのために確保しておきましょう。
仮に、ケース3-2のように、融資確定後、追加の初期投資が必要になった場合でも、「他行から追加融資を受けることができないか」「追加投資分についてリースや割賦は利用できないか」といったことを検討するべきです。

方法 3

オープン直後から早速軌道に乗ってキャッシュ・フローがプラスで推移するのであれば問題ないのですが、「出店当初のキャッシュ・フローはマイナスだけれども、少しずつ認知もされリピーターもついてきてキャッシュ・フローがよくなっていく」というケースも多くあると思います。こういったケースに備えて、初期投資の融資を受ける際、初期投資の設備資金だけでなく、出店当初のキャッシュ・フローのマイナスを補う運転資金もあわせて調達してしまいましょう。
仮にこれをやらなかった場合は、オープン後に銀行に運転資金の融資申込をすることになると思いますが、オープン前に申し込むよりも融資審査のハードルが上がってしまう可能性が高くなります。
それに加えて、前回連載の「税金対策のカベ」でお話ししたとおり、過度な節税をしていると、こういったいざというときの融資審査のハードルがさらに上がってしまい、“余裕のない経営”になってしまうリスクがあります。

方法 4

ケース1や2はもしかしたら出店計画が甘すぎたのかもしれません。
未来に対する予測なので、もちろん計画通りに行くことのほうが少ないかもしれませんが、
たとえば、

• ①手元資金はどれくらい余裕があるか
• ②既存店舗のキャッシュ・フローはどうか
• ③新店舗はどれくらい計画を下回れば①や②とのバランスを考慮して危険度が高くなるか

といった財務的視点で十分に検証すべきです。