業務内容によって、外注パターンを分ける

外注パターン①は“出てきた数字を把握して、データ・マネジメントを行う”という前提で丸投げしても問題ない業務です。
最近はIT化が進んでいますので、これらの業務は適切なシステムなどを活用すれば、全国どこでも外注が可能です。

たとえば、弊社は東京と大阪にオフィスをかまえていますが、こういった業務は全国対応が可能ですので、自社に近いからという「場所」で外注先を選ぶのではなく、自社にとっていいと思う会社に外注されることをオススメします。

ちなみに、こういった業務はおおよそ20店舗程度の規模までであれば、ほぼ外注が可能です。
場合によっては、完全に丸投げも可能ですし、店舗数が増えて事務作業量が増えても、週に2日ほど勤務できる事務パートさんを1、2名雇っていただければ十分に外注可能です。

こういった本部業務で正社員を雇えば、事務所の家賃や水道光熱費、採用コスト、PC等の事務機器などのコストがかかってきますし、誰かがその人をマネジメントしなければならなくなります。
それはなかなか難しく、また手間もかかり、さらに、事務所でひとりぼっちの時間が多くなって辞めていく、という事例もよくあります。
他にも、任せっきりになってしまった結果、蓋を開けてみれば仕事のクオリティーが非常に低かったということも多々あります。

結果として、外注している方がコストも下がるし、社長もその人のマネジメントから開放されてその分時間を確保でき、一石二鳥です。

外注パターン②は丸投げするよりも、それらの専門家と二人三脚で進めていったほうがいい業務です。

注意点としては「自社の強みにしたい業務」は投資をしてでも社内でできるようにしたほうがいいということです。

たとえば、「業態開発について、いまは得意ではないが将来的には独自ノウハウとして会社の強みにしていきたい」ということであれば、最初は外注パターン②で専門家と協業しながらも、社内で人材を育てていくというイメージです。