行き過ぎた税金対策は禁物
一方で、利益が出すぎたので、適度な利益になるように税金対策を取るということもありうるかと思いますが、そのような税金対策をする上で大切な視点があります。
たとえば、
①毎月の店舗家賃が100万円とする。
②年度末の3月に翌年度1年間分の店舗家賃1,200万円(=月100万円×12ヶ月)を一括で前払いする。
③この1,200万円を全額費用として計上する。
といったことによって、利益を減らす=税金対策をするというケースもよくありますが、これはこれで確かに税金は減るものの、そもそも1,200万円ものお金が一気に出ていってしまうので、キャッシュ・フローが悪化します。
だからといって、その分の資金を短期の融資でまかなったとすると、その分の与信枠(融資枠)を使ってしまい、翌年度に新規出店しようとする場合の融資審査に影響を及ぼす可能性もあります。
つまり、税金対策をする場合でも、キャッシュ・フローもしっかり意識しながら実行する必要があるということです。
節税などの方法を駆使して、税額をコントロールすることは大切です。
ただし、それをやりすぎると以上のような事態を招き、結果として、事業拡大(店舗展開)の足かせになる可能性があるということを知っておいていただければと思います。